愛知県内の医師不足の現状

全国的な医師不足が叫ばれていますが、その状況に関しては愛知県内においても同様であり、やはり医師不足といった状況に陥っています。
同県の場合は、地域毎による医療格差、名古屋市などの都市部に4割もの医療資源が集中しているといった状況、全国的にも人口がとても多く、増加傾向にあるため10万人対比では医師が不足しているといった現状があります。

そこで、今回は医師不足の現状によって、同県がどのような対応を実施しているのか、その内容について少しご紹介してみたいと思います。

愛知県全体の22%の医療施設が診療制限を実施している

同県全体では、なんと22.4%にあたる医療機関、72か所において何らかの形で診療制限が実施されています。
ただ、これは2015年のデータでありますので、今では更に多くの医療施設が制限を行っているという可能性も否めません。
では何故制限を実施しているのかと言いますと、その理由は医師不足によるものなのです。

診療科ごとでその内訳をみていくと、内科、整形外科、小児科、精神科、産婦人科とが横並びになっているような状況であり、絶対数が少ないとされる診療科であるほど、この状況が差し迫っていることは間違いありません。

愛知県は医師不足を解消するために「地域枠」を実施している

このような状況を改善するために、愛知県では地域枠と呼ばれる制度を実施しています。
この地域枠制度は平成22年度より開始されていますが、同県に所属する義務を医師が負うのは7年間のみとなりますので、この制度を用いたとしても、医師を十分に確保することは難しいと言われています。

そのため、地域枠制度に依存することは難しく、どれだけの人材をこの地に定着させることができるのか、という部分に成否が掛かっていると言えます。
また、地域枠によって育てられた医師は、優先的に同県内の過疎地に配置される制度となっています。

愛知県では特に小児科の不足が目立つ

同県では医師不足を中心とした多くの課題がありますが、中でも県が問題視している1つが小児科医の不足です。

そもそも、現状では小児科を希望する若手が減っていること、小児科医の高齢化が進んでいるため、肉体的な負担が続き、厳しい状況になってきています。
特に初期の救急医療を担う小児科医は圧倒的に不足しています。
初期救急体制の確立も課題となっていますが、この問題を解決しなければクリアすることは非常に厳しいと言えるでしょう。

愛知県では産婦人科医の不足も目立つ

これは全国的な問題ではありますが、国内における産婦人科の医師が不足しているという状況についてはご存じでしょうか。
その背景には、労働環境が過酷な状態になりやすいこと、また、訴訟によるリスクが非常に高い診療科ということで、全国的に減少傾向があります。
また、産婦人科が選択必修になったという事実も、この自体に拍車をかけているものと推測できますが、これは同県においては同じような状況であり、産婦人科医の不足が目立っています。

裏を返せばニーズが非常に高いと言い換えることもできますので、産婦人科医として同県で勤めたいという方には大変お勧めと言えるでしょう。